政治資金パーティー利益率9割超も　「実質献金」指摘も低い透明性

　自民党の最大派閥、清和政策研究会（安倍派）が裏金事件を受け、政治資金パーティーの収入を訂正した。訂正によって、経費を差し引いたパーティーの「利益率」が7割から8割になった年もあった。政治資金パーティーはルール上認められた集金手段だが、利益率が9割超になることもあり、「事実上の献金だ」とも指摘される。にもかかわらず透明性は「献金」より低い。制度のあり方が問われている。（松田果穂、野間あり葉）

　政治活動の資金を集めるために開かれるパーティーの券は1枚2万円が相場だ。議員らは、売り上げから会場費や食事代、手土産代などの経費を差し引いた利益を、政治資金にすることができる。課税はされない。

　利益率は、政治資金収支報告書から計算できる。1月31日に過去の収支報告書を訂正した最大派閥の安倍派の場合、訂正により利益率が大幅に上がった。

■利益率が大幅アップ…